本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社インサイト・マーケットラボ（以下「当社」といいます。）が提供する市場インテリジェンス関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとし、本サービスの利用を開始した時点で本規約に同意したものとみなされます。

当社の正式名称、連絡先は以下のとおりです。

1. 利用規約への同意および適用

本規約は、当社が提供する市場規模・成長性分析、競合企業ベンチマーク調査、消費者・購買行動分析、新規参入・進出可能性調査、価格戦略・ポジショニング分析、業界トレンド定点観測レポート、海外企業向け日本市場調査その他これらに付随する業務（以下総称して「本業務」といいます。）に適用されます。

本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の発行、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、お客様は本規約のすべての条項に拘束されることに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、提案書、発注書、仕様書その他の文書（以下「個別条件」といいます。）を定めることがあり、個別条件が本規約と矛盾抵触する場合は、当該個別条件が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下の市場調査・分析・レポーティング・助言に関する業務を提供します。

当社は、公開情報、第三者提供情報、ヒアリング、アンケート、統計資料、当社独自の分析手法等を用いて本業務を遂行します。ただし、情報の完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性、継続的有用性について、法令上認められる範囲で保証するものではありません。

本サービスは、特段の定めがない限り、意思決定の補助を目的とするものであり、法務、税務、会計、投資、医療、その他の専門的助言を提供するものではありません。お客様は、必要に応じて独自に専門家の助言を受けるものとします。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

お客様が提供した情報の誤り、不備、権利侵害、秘密保持違反等に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、お客様は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払期限、支払方法、追加費用、出張費、外部データ購入費、翻訳費、アンケート実施費、緊急対応費その他の費用は、個別条件または当社が別途提示する見積書に定めるところによります。

原則として、料金は前払いまたは当社が定める支払条件に従ってお支払いいただきます。振込手数料その他支払に要する費用は、お客様の負担とします。

お客様が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

税金および公租公課については、法令に従い、別途消費税等を加算して請求することがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、調査設計、仮説構築、データ収集、分析、レポート作成等の役務提供を含むため、原則としてお客様都合による発注後のキャンセルはできません。

ただし、当社が書面または電子メールで別途承諾した場合に限り、進行状況に応じてキャンセルを認めることがあります。その場合、以下を基準として、既に発生した実費、外注費、データ購入費、人件費、作業済み工数相当額等を控除したうえで精算します。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は、未提供部分に相当する対価の返金、または代替提供その他相当と認める方法を協議のうえ実施します。

6. 責任の制限

当社は、法令上許容される最大限の範囲で、本サービスに関連して生じた逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、派生損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、並びに消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、第三者が提供するデータ、統計、情報、プラットフォーム、API、外部サービス等の利用可能性、正確性、継続性について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供するレポート、分析資料、図表、テンプレート、手法、ノウハウ、プログラム、提案書その他の成果物に関する著作権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社が納品した成果物を自己の社内利用、意思決定、報告、監査対応の目的で利用することができます。ただし、当社の事前の書面承諾なく、成果物を第三者へ転載、複製、頒布、公開、改変、翻案、販売、再許諾してはなりません。

お客様が当社へ提供した資料、データ、ロゴ、商標、著作物等の権利はお客様または正当な権利者に留保されます。お客様は、当社が本業務の遂行、保存、バックアップ、品質管理、法令対応のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

個別条件において成果物の権利帰属または利用許諾の範囲が別途定められる場合は、当該定めが優先されます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守、紛争対応、統計的分析の目的で、必要な範囲に限り情報を取得、利用、保管します。

当社は、業務委託先、外部調査協力者、クラウドサービス事業者等に対し、必要かつ適切な監督を行った上で、個人情報または関連情報の取扱いを委託することがあります。

お客様は、個人情報、機微情報、営業秘密、秘密情報を当社へ提供する場合、事前に必要な同意取得、通知、社内手続、法令対応を行う責任を負います。

当社が海外の情報源や海外の委託先を利用する場合、法令上必要な範囲で、適切な安全管理措置を講じます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、火災、洪水、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、通信障害、停電、輸送障害、第三者サービスの停止、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲でお客様に通知し、納期変更、代替手段の検討、作業再開時期の協議を行います。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、業務運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他適切な方法により周知します。変更後にお客様が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および裁判管轄

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社とお客様との間で紛争が生じた場合、当社およびお客様は、誠意をもって協議し、可能な限り円満に解決するよう努めます。

協議により解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ

本規約、本サービス、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

お問い合わせ内容によっては、本人確認、契約確認、案件確認等をお願いする場合があります。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能と判断された条項は、その趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社およびお客様は当該置換について誠実に協議します。

以上

10/6/2026 ホーム